裁定次第では「韓国からWindows引き上げ」(slashdot.jp)
若干古いニュースではあるのだが、何となくここ数日気になっていたので。
KFTCといっても、Kentucky Fried Chicken Committeeではない… Korea Fair Trade Commission。
日本の公正取引委員会もMSに喧嘩を売ったりしている[pdf]し、最近ではGoogleにケチをつけたり[pdf]と、なかなかの活躍（単に目立ちたいだけという説もある）をしてたりしますが、こちらは欧州でも問題になったOS本体とアプリケーションとのバンドルについて。
今回韓国で問題になっているのはWindows Messengerなんですが、これって、完全に無償のものなんですね。Windows Media Playerとの違いは、Media Playerの場合は、市場シェアが大きくなると、配信事業者向けのサーバソフトウェアが売れることになるんですが、Messengerはそうでもないこと。確かに、Live Communications Serverというのはあるんですが、これはイントラネット内でのIM制御のためのソフトウェアなので、家庭ユーザがWindows Messengerを使用するには関係なかったはず。
となると、独占の対象となる市場は果たして何か、ということになるんですが、法人向けIMサーバソフトウェア市場って、そもそも、元来そんなに競争的な市場なんでしょうか。調べてないので断言はできないんですが、なんかどうも、しっくりこない気が。申立したのもインターネットポータルを運営している会社だそうなので、個人向けIMを念頭に置いているような気がしてならない… 同じく無償ソフトウェアであったInternet Explorerのときは、米司法省とは和解だったし、Netscape Communicationsとも負けていなかった記憶が。
（ま、韓国語の原文に当たっていないので、推測まじりなのは勘弁を）
で、ここまではいいとして、韓国公正取引委員会に対するMicrosoftの回答が冒頭の発言なんですが、ここまで（なかば恫喝的な）思い切ったことを言うのは何が理由なんでしょうね。欧州市場と違って韓国市場なんてそんなに大きくないし、マルチバイト文字のサポートも面倒だからいい潮時だと思っているのか。冒頭の発言を書面で述べたということは、自分の行動をコミットしてしまったので、これでMSに不利な審決が下されて、それでいて韓国市場から撤退なりのアクションをとらなかったとしたら、それはそれで狼少年化してしまうことになり、こういう物言いは決して得策ではないはず。それゆえに気になってしまうのですね。やっぱり、けっこう本気で撤退したがっているのか、それとも作戦なのか。MSのお手並み拝見と参りましょう。
