謝罪文本体はこちら。ただし、UCCのトップページからは、どうやって辿ればいいのか解りませんでした。

　開始から２時間で「まずい」と判断して即座にストップしたのは、いい判断だとは思いますが、どうしてこの企画にゴーサインがでたのか（BOTを仕込む必要があるから、担当者が気まぐれでやってみた、というわけにはいかず、それなりに準備期間があっただろうに）と、思ったりもしますので、どういう意思決定を経て行われたのかは、ぜひ知りたいように思います（ITmediaあたりが取材してくれないかな）。たぶんその顛末は、リスク管理の教科書とかになるような気がします。

（2010/02/09追記）
　…とか思っていたらほんとうにやってくれた。ずるずる引き延ばすとロクなことがないのは、トヨタのプリウスの事例でも明らかなので、このタイミングで総括してしまうのは時宜にかなった判断。ちょうど木曜日は祝日だしな。
「Twitterを理解していなかった」――UCC、キャンペーン“炎上”を説明　勉強会で経験共有へ (1/2) – ITmedia News (itmedia.co.jp)

　とりあえずWordPressが動かせて、IMAP4が使えれば差し支えないんですが、xreaの価格競争力はたいしたもので、同等以上のところに引っ越そうとすると、どうしても倍程度のお値段がしてしまうんですなあ。はてどうしたものか。

　と、いうわけで、今更ながらサイドバーに貼ってみました。重くなってたらごめんなさい。

毎日新聞の「低俗」報道訴訟、9月に神戸地裁で口頭弁論 (watch.impress.co.jp)

　訴状を読んだうえで冷静に考えると原告に勝ち目があるとは到底思われませんが、まあ、がんばってください（棒読）
　ていうかさ、全国津々浦々で提起されたら面倒臭くてしょうがないよねえ＞毎日新聞。あんま他人事でもないんだけど。

　しばらく更新してないところにこんなネタで恐縮だがキャラメルマキアート吹いた。

　ところがこれ、どっかの出版社が開設したのかと思ったら、こんな会社が開設してるんですね。一体なぜゆえに、この方面に進出しようとしたのか（ワタシには、マーケットの規模が全く想像つかないのだけど）。

【誤報】グーグルが「申し訳ありません」–ウイルス対策のため、検索に認証が必要に:マーケティング – CNET Japan (japan.cnet.com)

　CNETはあんまり読まないので（むかしLessig教授のblogは読んでいたが）、記事のクヲリティがどんなものかというのは正直知らないのだが、ここまで豪快な誤報は珍しいと思う…
　このテの画面を見て、自分の環境を疑う前に、

グーグルの検索サービスに異変が起きているようだ。

　と思ってしまう向きもどうかという感じ。まあ、自分のほうに過ちがあるということはつゆ考えたことがないんだろう。そういうスタンスで取材とかしてんのかな。

　うわぁ… やっぱりここにきて大技を仕掛けて参りました。
　一度噂に上ったことがあったような気がしますが、Yahooが業績悪化した隙を狙ってこういう提案をしてくるというのは、すげえというか何というか。並の日本企業には決して持ちようのない機動力が羨ましい。

　けど、プレミアム62%というのはどうなんだろう。米国Yahooの株主構成など存じないが、一般の投資家にとってこの提案に抗うのは難しいんじゃ無かろうかという気もしつつ、実は去年の秋ぐらいにはその程度の株価はあったわけで、これで買えればMSはいい買い物をしたことになるんじゃないでしょうか。

　あれ、そういえばlive.comはどうするのだろう。

違法かどうか明確でなくてもサイト開設者に閲覧制限措置を義務付け（罰則付）？ (slashdot.jp)

検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080104AT3S2400H03012008.html

　こんなもんが通ってしまったらプロバイダ各社は民事・刑事責任を逃れるために相当に厳格な（過度な）運用を行なうことが目に見えておりますので（現在のプロバイダー責任制限法の実運用をみてみると、免責が得られていることから、権利侵害の存在に有無についてかなり消極に解する例がみられますので… ていうか、プロバイダにしてみればそうせざるを得ないんだが）、ちょっとでもアヤシいコンテンツについてはバシバシ刈り取っていくことになるでしょう。すげえ手間。プロバイダは正義の味方でも何でもないのに、なんでそんなことしなきゃならんのだ。Google AdSenseなんかで得られる利益と、削除に要する手間とを考えると、下手すると無料ブログなんてのは商売にならないんじゃないかしら（特定の語彙が含まれているコンテンツを見つけたら即刻削除するフィルターを咬ませってか？ 使い物になるかい、そんなサービス）。
　しかも、何が「違法情報」なのかってのは、事例によっては司法機関でも相当に判断に迷うんじゃないかと思うのに、その判断を一民間企業のプロバイダに行なわせるっつうのは、すげえ辛いのでやめてください。泣きそうなんだから。インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン[pdf]だって、結局は民間団体のいち主張にすぎないし。

　あと、「有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける」って、技術的にはどうやれば実現できるんでしょうか。PCの前に座っているのが児童かどうか、どうやって判別するんだろう。

　…という程度の前提知識ぐらいは当然あって、これらの諸問題を解決するぐらいの策は勿論あるんでしょうな？＞立案者

　今回のBフレッツ化の主目的は、ひかり電話導入による通信コスト削減（自宅の固定電話なんて滅多に使わないしね）なので、別に速くならなくてもいいって言えばいいんですけどね。でもひかり電話って、これで採算とれるんだったら、今までの固定電話は何だったの、って感じですが。アナログの交換機って、そんなに高価なのかなあ（銅線を日本各地に張り巡らすのと、既存の光ファイバーのついでにVoIP通すのとはコストが違うってのはわかるけど）。

　…なんだそうで。これって、なんか個人情報の目的外使用とかに抵触したりしないんだろうか。と思って確認してみると。

–
・電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン
第4条　電気通信事業者が収集した個人情報の利用又は提供は、収集目的の達成に必要な範囲に限るものとする。
–

　てな郵政省告示が平成10年にきちんと出ておりますね。

　ソフトバンクがYahooBBユーザに送付したメールを要約すると（全文はslashdot.jpにあった）、

・日本の携帯電話料金は世界一高い
・日本のブロードバンド料金は自分たちが参入したので安くなった
・携帯電話業界にも自分たちのような新規事業者が参入すれば安くなる
・でも、総務省が電波を割り当ててくれない
・現在、総務省が電波割り当て案に対するコメントを募集している
・「私（注：孫正義）は皆様に、今回の総務省案に対するパブリックコメント募集に是非ご意見を出していただきたいと考えています。」（原文の引用）

　という感じなので、このメールを送信することが個人情報の利用（もちろんメールアドレスも個人情報）として「収集目的の達成に必要な範囲」なのかどうか、というのは非常に疑問なところ。
　法は横に置くとしても、自分のところのユーザのメールアドレスを「すべて」知っているのは事業者自身だけ、だから、こういうかたちで一私企業の意見の表明を行うこと自体が不公正といえば不公正だし（NTT東西から「NTT統合にご理解を」なんて電話が掛かってきたら迷惑で仕方がないったら）。

　ちなみに、このメール全文を読んでて面白かったのは、どういう「ご意見」を出してほしいか、については一切触れていないところ。反対意見を、とも賛成意見をとも言ってない。広報や法務は優秀なソフトバンクさんでございますから、そのへんは意図的にこういう書き方にしたんでしょう。やっぱり扇動と取られるのが怖かったのね＞ソフトバンク。

　…しかし、ソフトバンクが携帯電話事業に参入して何の得があるんだろう。移動体通信ってのは膨大な設備投資が必要な事業なのに（DoCoMoがFOMA整えるのにに１兆円とか言っておりましたな）。駅前で携帯電話配ったって、ADSLみたいに普及するとはとても思えないのだけど（すでに普及しているし、まさか基地局を配るのか?）、何処に成算があるのだろう。わからん。